Wedge2024年3月号

ジェンダー平等と多様性で男性優位の社会を変えよう

　「育児休暇や時短勤務を活用して子育てをするのは『女性』の役目」「残業も厭わず働き、成果を出す『女性』は立派だ」─。働く女性が珍しい存在ではなくなった昨今でも、こうした固定観念を持つ人は多いのではないか。　今や女性の就業者数は3000万人を上回り、男性の就業者数との差は縮小傾向にある。こうした中、経済界を中心に、多くの組織が「女性活躍」や「多様性」の重視を声高に訴え始めている。

　内閣府の世論調査（2022年）では、約79％が「男性の方が優遇されている」と回答したほか、民間企業における管理職相当の女性の割合は、課長級で約14％、部長級では８％まで下がる。また、正社員の賃金はピーク時で月額約12万円の開きがある。政界でも、国会議員に占める女性の割合は衆参両院で16％（23年秋時点）と国際的に見ても極めて低い。

　女性たちの声に耳を傾けると、その多くから「日常生活や職場でアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み、偏見）を感じることがある」という声があがり、男性優位な社会での生きづらさを吐露した。　

　３月８日は女性の生き方を考える「国際女性デー」を前に、歴史を踏まえた上での日本の現在地を見つめるとともに、多様性・多元性のある社会の実現には何が必要なのかを考えたい。