「FUN+TECH LABO」スポット利用規約
「FUN＋TECH LABO」スポット利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東海旅客鉄道株式会社（以下「運営会社」といいます。）が運営・提供する、企業や学術研究機関、市民等多様な主体の交流促進やイノベーション創出を目的（以下「本目的」といいます。）とした拠点「FUN＋TECH LABO」（以下「本施設」といいます。）の一部を占有して利用（以下「一部利用」といいます。）いただくにあたり、一部利用を希望する者（以下「利用者」といいます。）に遵守していただかなければならない事項及び運営会社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本施設を一部利用する際には、本規約の内容を熟読の上、本規約をご遵守ください。なお、本規約に違反した場合には、本規約に基づき、損害賠償請求等の法的措置を取らせていただくことがあります。
第1条（会員登録）
1. 利用者は、一部利用の申し込みにあたり運営会社が運営するECサイト「JR東海MARKET」における無料会員登録を行い、運営会社と利用者の間に会員契約（以下「無料会員契約」といいます。）を成立させるものとします。
2. 無料会員登録の申請は必ず利用者（個人又は法人）自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を運営会社に提供しなければなりません。
3.利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、運営会社の定める方法により、当該変更事項を運営会社に通知し、運営会社が要求する資料がある場合速やかに提出するものとします。
第2条（利用申し込み）
1. 一部利用を希望する利用者は、ECサイト「JR東海MARKET」同サイト内の本施設ショップページ（https://market.jr-central.co.jp/shop/c/cinnovate/）のうち、運営会社が別途指定したページ上にて、当該ページに掲載された一部利用の関連情報を遵守できることを確認した上で申し込みを行い、運営会社が電子メールにより承諾を通知することで本規約に基づいた一部利用契約が成立するものとします。
2. 運営会社は、第1項の申し込みについて、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、その申し込みを拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると運営会社が判断した場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると運営会社が判断した場合
第3条（解約）
1. 利用者が利用期間開始前に一部利用契約の解約を希望する場合には、電子メールにて運営会社に解約の申し込みを行い、運営会社が承諾することによって解約することができます。ただし、一部利用にあたって利用者が運営会社に提供した情報、一部利用契約の内容、利用者が送受信したメッセージその他の情報は、取引情報として運営会社が保持することができるものとします。
第4条（利用にあたって）
1. 利用者は、一部利用契約の有効期間中、本目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、運営会社の定める方法に従い、本施設の一部利用ができます。
2. 本施設の一部利用に必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
3. 利用者は、一部利用契約によって得た本施設の一部利用をする権利を第三者に譲渡、貸与その他の処分をしてはなりません。
4. 利用者は、自身が締結した一部利用契約に基づいて本施設の一部利用をする利用者以外の第三者の行為に関して一切の責任を負い、当該第三者がスペースの利用に関連して運営会社に損害を与えた場合には、運営会社は、当該第三者の行為を利用者自身の行為とみなして、利用者に対して責任を追及できるものとします。
5. 本施設の一部利用に関連する利用者と他の利用者との間の紛争及びその他の第三者との間において生じた紛争、損害等については、利用者自身の責任において処理及び解決するものとし、運営会社はかかる事項について一切責任を負いません。また、本施設で利用者間の紛争やその他の第三者との間に紛争が生じた場合には、利用者は直ちに運営会社へ報告するものとします。
第5条（利用料金）
1. 利用者は、別表に定める料金を別途運営会社が指定する方法で支払うことで、本施設の一部利用をすることができます。
2. 本条その他の利用者の運営会社に対する支払いの費用（銀行振込手数料を含むが、それに限られません。）については、利用者が負担するものとします。
3. 利用者が、一部利用契約で定められた利用期間の途中で利用を中止又は終了した場合でも、運営会社は、利用料金の割引、返金等の義務を負いません。
第6条（遅延損害金）
1. 利用者が利用料金、その他の債務の支払に関して 30 日を超えて遅延した場合、運営会社に対して、所定の支払期日の翌日からその支払が実際に行われた日までの期間について、その日数に応じて、未払額に年利14.6 パーセントの割合を乗じて計算した遅延損害金を支払うものとします。
第7条（禁止行為）
1. 利用者は、本施設の一部利用にあたり、本施設内で以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)本施設を居住又は宿泊の用途で使用すること
(2)運営会社の許可なく内装造作及び仕様の変更を行うこと
(3)本施設内で喫煙すること
(4)本施設内に火災や爆発、漏電等を発生させるおそれのある物品その他危険物、重量物及び工作機械（ただし、事前に運営会社の許可を得た場合を除く）違法な薬物・薬品、不潔若しくは臭気のある飲食物や物品又は公序良俗に反する物品を持ち込むこと
(5) 本施設内に動物（鳥類・魚類・昆虫類を含みます。）を持ち込み又は飼育すること（ただし、盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。）
(6)運営会社の許可なく撮影を行うこと、並びに本施設のその他の場所において施設内の他の利用者やその他の第三者の事業情報が写り込む撮影など、迷惑行為となるような撮影を行うこと
(7)運営会社の許可を得ずに、本施設の名称を使用し、又は名刺、WEBサイト、印刷物等に本施設の所在地を記載すること
(8)過度の酒気を帯びた状態で本施設を一部利用すること
(9)本施設を損壊又は汚損等すること、並びにそのおそれのある行為を行うこと
(10)本施設内に、物品、ごみ等を放置し、また、運営会社の承諾を得ることなく備品等を設置すること
(11)本施設の設備、器具及び備品等を本施設の外へ持ち出すこと
(12)一部利用契約で定めたエリア外の各室等へ無断で立ち入ること
(13)調理及びそれに類する行為を行うこと
(14)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを有線LAN又は無線LANを通じて使用又は提供すること
(15)法令及び公序良俗に反する行為、並びにそのおそれのある行為を行うこと
(16) 前号までのほか、運営会社、他の会員、本施設の運営スタッフその他第三者に対して迷惑又は危険を及ぼす行為、並びにそのおそれのある行為を行うこと
(17) 本施設内の秩序を乱す行為、及びそのおそれのある行為を行うこと
(18) 本施設内で宗教やネットワークビジネス等の勧誘行為、政治活動、風俗営業、賭博及びギャンブルを行うこと
(19) その他運営会社が不適切と判断する行為を行うこと
2. 運営会社は、利用者による本施設の一部利用が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると運営会社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、一部利用契約を解除できるものとします。運営会社は、本項に基づき運営会社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（利用の停止等）
1. 運営会社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本施設の一部利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本施設の運営ができなくなった場合
(2) その他、運営会社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 運営会社は、運営会社の都合により、本施設の一部利用を利用者への事前の予告なく終了することができます。
3. 運営会社は、本条に基づき運営会社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用者の利用期間中に、利用者が知り得た運営会社に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。ただし、以下に該当することを利用者が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知の情報、又はその後利用者の責によらずして公知となった情報。
(2) 利用者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(3) 開示の時点ですでに利用者が保有している情報。
(4) 利用者が、開示された情報によらずして独自に開発した情報。
(5) 運営会社が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。
2. 利用者は、本施設の利用に関して知り得た秘密情報を、法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き、運営会社及び関連する相手方の同意を得ることなく第三者に開示、漏洩してはなりません。
3. 前２項の定めに反し、利用者が運営会社及びその業務委託先、他の会員などのその他第三者に対して損害を与えた場合、当該違反により生じた一切の損害（運営会社が要した合理的な範囲の弁護士報酬及び費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
4. 前各項は、本利用契約の終了及び本施設の利用の終了後も、なお、その効力を有するものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
1. 本施設におけるサービスの利用に付随又は関連して利用者より提供された個人情報の取扱いについては、法令及び運営会社の個人情報に関する方針（プライバシーポリシー）（※1）に従って厳正に取扱います。また、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項につきまして、運営会社ホームページにて公表しております（※2）。なお、JR東海MARKETにおける個人情報の取扱いについては、JR東海MARKETの「ご利用規約」に定める通りとします（※3）。
(※1) https://jr-central.co.jp/privacy/
(※2) https://jr-central.co.jp/privacy/making-public.html
(※3) https://market.jr-central.co.jp/shop/pages/terms.aspx
第11条（無線LAN ）
1. 利用者は、本施設内に設置された無線LANを無償で使用してインターネットに接続することができます。なお、保守・点検のために一時的に利用を停止することがあるほか、運営会社は、無線LANの利用に関連して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わず、利用者が使用する端末に適合するか否かについて一切保証しないものとします。
第12条（免責事項）
1. 運営会社は、次の各号に定める事由により利用者および利用者の関係者等が被った損害について何ら責任を負いません。
(1) 地震、台風、津波、落雷若しくは洪水等の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為又は労働争議その他の不可抗力により発生した損害
(2) 運営会社の過失によらない火災・設備の故障に起因して生じた損害
(3) 電気、水道、及び通信設備の供給制限又は停止に起因して生じた損害
(4) 本施設内のLAN回線の利用に起因して生じた損害
(5) 本施設内における紛失、盗難により生じた損害
(6) 本施設の利用者その他の第三者により被った損害
(7) 本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害
(8) 前各号のほか、運営会社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害
2. 運営会社は、本施設の一部利用について、利用者に損害賠償義務を負う場合、その損害賠償の範囲は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限るものとし、また、その損害賠償の上限額は、一部利用料金相当額とします。ただし、運営会社の故意又は重過失によるものはこの限りではありません。
第13条（本規約等の変更等）
1. 運営会社は必要に応じて、民法第548条の4の規定により、本規約及びご利用案内を変更し、又は新たに規則・注意事項などを定めることができるものとし、利用者に対し運営会社が定める方法によりその旨を告知又は通知するものとします。本規約及びご利用案内の変更又は新たな規則・注意事項などの規定は、当該告知又は通知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
第14条（反社会的勢力等の排除）
1．利用者は、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準ずる行為
3．利用者が第１項及び第２項で表明及び確約した内容に違反した場合、運営会社は何等の通知、催告を要さず、ただちに本利用契約及び無料会員契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4．本条に基づく解除は、当該解除を行った運営会社から利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
5．第３項に基づき解除を行った運営会社は、利用者に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。
第15条（準拠法、管轄）
1. 本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
2. 本規約及び本施設の利用に関して運営会社と利用者との間に生じた一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（第5条 別表） 利用料（税抜）
【利用形態】
半日利用（午前） ９：３０～１３：３０
半日利用（午後） １４：００～１８：００
１日利用 ９：３０～１８：００
コミュニケーション棟
半日利用：５０，０００円（税抜き）
１日利用：１００，０００円（税抜き）
オフィスＥ
半日利用：５，０００円（税抜き）
1日利用：１０，０００円（税抜き）
作成：２０２５年５月２０日