孤独･孤立社会の果て
誰もが当事者になる時代

孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。
　内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。

　政府は２０２１年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。

　戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき問題であると考える人もいるかもしれない。　だが、取材を通じて小誌取材班が感じたことは、当事者だけの責任と決めつけてはならないということだ――

文・石田光規、若月澪子、小谷みどり、大山典宏、石川良子、萩原建次郎、橘ジュン、菅野久美子、編集部

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