2023.11.01
「中央新幹線神奈川県駅（仮称）の周辺開発を契機とした さがみロボット産業特区におけるイノベーションの創出促進に係る連携と協力について（2023.11.1）」リリースしました！
神奈川県（知事：黒岩 祐治）、相模原市（市長：本村 賢太郎）、及び東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 丹羽 俊介、以下「ＪＲ東海」）は、中央新幹線神奈川県駅（仮称）の周辺開発を契機としたさがみロボット産業特区におけるイノベーションの創出促進を目的として、2023年11月1日に連携協力協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
１．連携及び協力する事項
（１）ロボットの実用化、宇宙開発、新素材発明等に係る研究開発の推進
（２）Ｒ＆Ｄ拠点の整備・運営
（３）企業誘致の促進、並びに起業の支援
（４）企業、研究者、学術機関の交流促進
（５）循環型社会の形成に関すること
（６）その他本協定の目的を達成するために必要な事項
２．取組み内容と経緯
■神奈川県の取り組み
・県内の10市２町を対象に、2013年２月に国から「さがみロボット産業特区」として地域活性化総合特区の指定を受け、「生活支援ロボットの実用化を通じた県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化」のため、ロボットの開発・実証実験の促進、普及啓発や関連産業の集積促進に取り組んできました。2023年度から始まった第３期計画では、中小企業のロボット産業への参入支援と、ロボットの社会実装の加速化に重点的に取り組んでいます。
１．連携及び協力する事項
（１）ロボットの実用化、宇宙開発、新素材発明等に係る研究開発の推進
（２）Ｒ＆Ｄ拠点の整備・運営
（３）企業誘致の促進、並びに起業の支援
（４）企業、研究者、学術機関の交流促進
（５）循環型社会の形成に関すること
（６）その他本協定の目的を達成するために必要な事項
２．取組み内容と経緯
■神奈川県の取り組み
・県内の10市２町を対象に、2013年２月に国から「さがみロボット産業特区」として地域活性化総合特区の指定を受け、「生活支援ロボットの実用化を通じた県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化」のため、ロボットの開発・実証実験の促進、普及啓発や関連産業の集積促進に取り組んできました。2023年度から始まった第３期計画では、中小企業のロボット産業への参入支援と、ロボットの社会実装の加速化に重点的に取り組んでいます。
■相模原市の取り組み
・市内外の企業や研究機関等、様々な主体の交流を図りながら企業誘致や起業支援、スタートアップ企業の創出・育成を推進するとともに、イノベーションを創出し、市内産業を活性化することを目的に、相模原アクセラレーションプログラムやオープンイノベーションプログラム「Sagamihara Innovation Gate」、イノベーション創出促進拠点運営事業に取り組んでいます。
■ＪＲ東海の取り組み
・中央新幹線神奈川県駅（仮称）を建設しており、さがみロボット産業特区を含めた周辺地域のまちづくり推進に協力しています。中央新幹線神奈川県駅（仮称）周辺の事業開発については、沿線都市と移動の価値を高め、人々の豊かな暮らしを実現するための一つの候補としてR&Dセンターの運営を視野にいれ検討を進めていました。この度、相模原市公募の「イノベーション創出促進拠点運営委託事業」に応募し、選定されたため、2024年春に、橋本駅南口付近において当社が拠点を建設し、運営を開始します。
以上のことから、さがみロボット産業特区におけるイノベーションの促進を目的として、神奈川県、相模原市及びＪＲ東海が各々の資源を有効に活用して相互に連携及び協力することとし、協定を締結いたしました。
３．今後の展開
さがみロボット産業特区において神奈川県が進めてきた生活支援ロボットの実用化及び普及促進の取組みと、相模原市が進める神奈川県駅（仮称）周辺のまちづくり及び市内産業活性化の取組み、ＪＲ東海が有識者や企業等と進める人々の生活を豊かにするための技術の社会実装等の取組みにおいて、それぞれが保有する知識や経験、関係者との関係性等を相互に活用し、さがみロボット産業特区におけるイノベーション創出を加速させていきます。
